2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
ただ、これは競争ですからある程度仕方がないところもあるし、この低成長下ではある程度仕方がなかった。 逆に言うと、一社一社生き残った企業は大きくなっているわけであります。なぜならば、この三十年間、これ統計見ていただければ分かりますけど、大体、百十、百兆円ちょっとぐらいの付加価値でずっと来ている。
ただ、これは競争ですからある程度仕方がないところもあるし、この低成長下ではある程度仕方がなかった。 逆に言うと、一社一社生き残った企業は大きくなっているわけであります。なぜならば、この三十年間、これ統計見ていただければ分かりますけど、大体、百十、百兆円ちょっとぐらいの付加価値でずっと来ている。
しかしながら、高度経済成長下に急速に整備されたインフラは今老朽化を迎えており、このメンテナンスは急務であると私も認識をしております。 そこで、この橋梁等の劣化などはどのように調べているのか具体的な説明をお願いしたいということと、また、それに掛かる費用は年間どのくらいであるのかも併せてお聞きします。
まあ、いろいろあります、いろいろありますが、国民の意見として私は御紹介をしたいと思うんですが、お二方のいわゆる対談の状況は、これはもうまともな状況じゃない、マイナス金利は理屈があるが、今やることではない、金利が低いのにさらに低くするのは人の心理を理解していない、低成長下でやることではない、こういう趣旨の討論があったわけですよね。 もうちょっと続けさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣 二十四年度におきましても、これは、大きく成長したというのは、まさに我々が政権を奪還した二十四年度の十二月から一月、二月、三月でございまして、我々が政権奪還する前はマイナス成長でございますから、当然、マイナス成長下では税収がふえるとは思えないわけでございます。
ところが、高度成長下で建設され、ちょうど五十年くらいのものの老朽化が激しいというお話がございました。 年をとったインフラの方が元気で、五十代のインフラが元気でないという、そこら辺の差異をどのように認識したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
それから、対日直接投資、この話もありますし、あとは経済活性化の話、いろいろ賃上げですとか、そういう好循環を維持をしていくというような話も含めて成長下での税収増、これを活用していって法人減税ができればと思っております。 次に、十五ページ、御覧いただきたいと思います。
その間、先ほどお話ありましたように、輸入に依存しておりました米につきましては、昭和四十四年に国産米での自給といったことが達成される一方、高度経済成長下におけます食生活の多様化に伴いまして、主食用米の消費量が、昭和三十七年は一人年間百十八キログラムを摂取しておったんですが、これをピークに減少しまして、また昭和四十年代前半に大豊作が続いたことから国は膨大な過剰在庫を抱えることとなったところでございまして
オイルショックを迎えましたけれども、日本社会がジャパン・アズ・ナンバーワンと言われて、安定成長、低成長下でも日本独特の企業経営によりかなり無理を抱えながらオイルショック後の状況を乗り切った時期に、彼らがちょうどそれを担うような三十代、四十代という壮年期にあったということが分かります。
これは、高度経済成長下において、地域の方からどんどんどんどん都市部へ人口流入が行われている、したがって地域を支えるという観点から、地域にこういう機関をつくっていかなきゃいけない、工業を導入しなきゃいけない、こういう背景がございました。したがって、当時、農林省と通商産業省が連携いたしまして、共管法律ということで、いわば農商工連携法というような法律が通ってございます。
しかし、この問題は、当時は高度経済成長下の下でございまして、余り顕在化しなかったと言えます。こうして戦後の道州制などの構想はいったん下火になったといいますか、私はこのときにいったん終止符が打たれたものと考えているわけでございます。 道州制の論議が再び浮上してまいりましたのは昭和の終わりのころからではないかと思っております。
「高度成長下にあっては、財政の懐が広く、次々に出現する本当に保護が必要ではない、みずから弱いと称して、そして徒党を組んで圧力をかければ、営々として税を納めている人の税を横取りできるという「自称弱者」、「自称弱者」を抱え込む余裕はもうなくなってきた。」
だけど、この高度成長下の中で、やっぱり大きな代償と様々なひずみを生んできたのは僕は事実だと思っております。 そんな現状はこれまで放置されていたわけではなく、国会の各委員会の場でも取り上げてきたし、また民間のレベルで研究や提言もなされてきました。
さらに、国内的にも、高度成長下の拡大社会において、個人の経済活動の拡大は他人の犠牲なしでできたけれども、今はそんなことはない、自分が出れば他人が引っ込む時代に、何か国柄を考えていかなければいけません。 だから、今衆議院では、改憲、創憲、加憲のいずれにせよ、憲法を変えるべきという自公民三党の議席占有率は九六・二％です。参議院でも九一・七％です。
かつての公共事業といいますと、高度経済成長下でありましたから、例えば名神高速道路が千百五十億円、あるいは東名高速道路が三千四百億円、あの新幹線が三千八百億円、大変その当時としては、後で例えば二つの高速道路で七兆五千億円の料金収入を得るというような形で、子や孫の代に大変大きなベース、インフラをつくったわけでありますけれども、今問題になっている社会資本整備、公共事業、これは、例えば各計画がばらばらにつくられていて
この高度成長下において日本の自然が荒らされてきたのは事実であって、それに対する抜本的な見直しが今議論されているわけですけれども、では二十一世紀型の国土づくりというのはどのように考えるべきか、そしてそのための公共投資をどうしたらよいのかと。まずここをしっかりと押さえていく必要があると思います。
私は、低成長下で労働分配率が上がるのは、利益の上がりが落ちていけば自然に賃金同じでも分配率は高まってしまうわけですから、問題は、総需要が低迷しているから、それで売上げが落ちて利益が落ちて分配率が高まるということはあるわけですから。この間、また下がっていますよね、分配率ね。
なぜかといいますと、電子メールや、それから低成長下ですから、郵便の財務が大変悪化をしております。当然、そのことを見越して、私どもは、先ほど冒頭申し上げましたように、五年間で一万五千人、そういう人員削減に労働組合として対応しているということでございます。
議院内閣制の下で立法府と行政府の共同体制、高度成長下では十分機能してきたと私も考えます。ただ、今年に入って、外務省過剰介入疑惑事件というものがあり、族議員の問題でありますとか、あるいは政官業の癒着が注目されてきたところであります。
今御指摘の、昭和四十六年に中央教育審議会の答申がありまして、いわゆる四六答申というものがあったわけでございますけれども、それの背景には、経済が安定成長をするように、同時に知識詰め込み型教育の弊害も現れてきており、受験競争の激化もある、また児童生徒の問題行動も出始めている、そんな中で安定成長下の教育の質的改善はどうあったらいいかということを念頭に置いての御審議が行われ、四六答申といういろんな角度から議論